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　民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。

　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

　最悪シナリオの存在は昨年９月に菅氏が認めたほか、１２月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

　細野氏は今月６日の会見で「（シナリオ通りになっても）十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

　政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

　
　【解説】検証阻む行為許されず

　東京電力福島第１原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

　民主党は２年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

　しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

　シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器（ＷＭＤ）情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

　民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

　昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。　

　　（共同通信）

岡田克也と言えば外務大臣の時に

韓国の竹島不法占拠に関して徹底的に不法占拠と言わないようにしたり、

中国が日中合意を反故にして白樺のガス田開発を再開したら
それを「日本国民に知られないように」外務省内に指示を出し、
それまで確認することが出来ていたガス田開発状況の定期空中撮影の写真を隠蔽。

竹島の問題に関しても一切抗議せずに
国会での野党からの指摘に対してそのことを誤魔化し続け、
あろうことか「累次の際に抗議してきた」と虚偽答弁をしていました。
（鈴木宗男の質問主意書への回答によりこの答弁が虚偽だった事が裏付けられた）

そして日米の密約を調査するとして調査したものの物的証拠は何一つ見つからず

「証拠は無いが状況からして密約は間違い無くあった、だから密約はあった。」

というメチャクチャな結論を出して「日米の密約を暴いた」事を自画自賛していました。

融通が利かない事でも有名で
この人に野党との交渉をやらせて話が進んだ事がありません。

1964年10月16日に原爆実験を成功させ、その数年後には「文化大革命」の狂気に突入した毛沢東中国に対し、当時の佐藤栄作首相は強い警戒感を抱いていた。

 そのため佐藤は、対抗核武装の道を閉ざすことになる核防条約（1968年7月1日、米英ソはじめ59カ国が調印）への加入に慎重であった。

 1966年暮れ、来日中のディーン・ラスク米国務長官に対し、佐藤は次のように語っている。

中共につき最も心配なのは、……中共が核武装したことから、気ちがいに刃物という事態になる心配である。

1962年10月20日、ちょうどキューバ危機（10月15日から13日間）に世界の関心が集まっている時に合わせ、中国は突如、インドに大規模な侵攻を行い、戦略的要地を占領した。

その苦い経験を有し、かつ非同盟政策ゆえアメリカの「核の傘」とも無縁なインドが、佐藤以上の対中危機感を抱いたとしても不思議ではないだろう。